「経営革新の推進機関」としてのJMA

日本能率協会（JMA）は2022年に創立80年を迎えましたが、1942年の創立当初は戦時下であり、軍需工場における生産性向上を支援することが中心的な役割でした。

厳しい環境の中、ものづくりの現場で改善を重ね続けた知見が、戦後になって製造業が復興・発展する過程で産業界から高く評価され、本格的に工業生産力モデルを追究する役割をJMAが担うことになりました。

地道な改善活動を重ねる中、インダストリアル・エンジニアリング（IE）に代表される工程管理技術や生産技術などの科学的管理手法を生み出すなど、高度成長期に至るまで、自動車や鉄鋼を中心とした産業の振興に寄与することとなりました。

その後も、エレクトロニクスに代表される日本のものづくりの発展に、現場力向上、そして経営力向上の面から、JMAは大きく貢献し続けてきたと自負しています。

つい最近、ある大学教授から、「1980年代にJMAの研修で受けた改善の技術と出会わなかったら、今の自分はないよ」と言われた時は、自分が入職する以前のことながら、「JMAってすごいな」と身が引き締まりました。もちろん、現在に至るまで、ものづくり支援だけではなく、人材育成や展示会、審査検証の事業を合わせて、JMAが展開する事業の軸は、常に「経営」にあり続けています。

1988年、当時の畠山芳雄理事長が「経営革新の推進機関とは何か？」と題して作成した資料の写しを持っていますが、そこにはこう記述されています。

「日本産業の品質と生産性を、世界一流の水準とすることに大きく貢献し、さらに生産分野だけでなく、販売、研究開発、教育、組織戦略など、経営の全分野にわたって企業の経営水準に役立つ体制を整える」

この役割こそ、JMAが展開する事業の目的かつ社会的意義でもあり、今後も変わることはありません。

JMAが中継点となり、異なる立場や業界の方々を“つなぐ”

創立以来一貫して、どの業界にも偏らない中立かつオープンな立ち位置そのものが、JMAの強みです。そして、「JMA憲章」にもありますが、半歩先を提案する志を持って、あらゆるパートナーと協働し、人と人とをつなげるリアルの場を提供し続けた歴史を重ねて、産業界からの信頼を得てきました。

この強みは、「人のつながり」を一つひとつ積み重ねることで成し得たものに他なりません。80年の間、JMAに関わっていただいた全ての方々に、心からの感謝をお伝えすると同時に、これまで積み上げられた信頼と歴史に応えて、産業界への恩返しを続けることが、私たちの責務であると感じています。

2019年度から2021年度の中期経営計画で「つなぐ、つながる」というキャッチコピーを掲げていた通り、JMAの最も得意なことの一つが、異なる立場や業界の方々を“つなぐ”ことですので、これからもJMAが中継点となってより多くの方々同士をつなぎ続けることで、JMAの強みをさらに産業界にお役立てできるのではと考えています。

あらゆる変化に対応し、新しい価値を提供する

時代とともに企業のニーズや課題も変化する中、JMAでは「変えるべきもの」と「変えてはならないもの」という2軸を意識しています。お客様のニーズは言うまでもなく絶え間なく変化し、それに応じて私たちが提供する事業やサービスも、変化することが求められます。

ただ、人間もそうですが、できること、得意なことは限られます。当然、JMAが提供できる価値も無限ではなく、私たちができることや強みをしっかり認識して、ニーズ変化に対応していく必要があります。

事業の形でいえば、JMAの代表的な強みは「リアル（＝現場）」です。講師と受講生が向き合う教育研修や、売り手と買い手が交わる展示会など、リアルならではの価値が産業界から評価されていますので、リアルを軸にする姿勢は変えるべきではありません。

ただ、それだけで良いのか？ 今のままで大丈夫か？ と自問することは、私たちJMA職員が常に欠かしてはならない思考です。

現在進行中の変化で言えば、デジタル化に続くAIや仮想空間など、先端技術を取り入れることで、今の形とは比較にならないレベルでお客様との接点を広げ、JMAが提供できる価値を飛躍的に向上できる可能性が日々高まっています。そこに目を向けずに、従来通りの手法で事業を進める姿勢があるとすれば、それは変えるべきです。

JMAが展開する事業の目的や強みは変わりませんが、お客様のニーズに対応する手段は、積極的に変えることが大切です。ブレない軸としての「リアル」という基盤に、革新が著しい「デジタル」を融合し、相乗効果を出すことで、これから先のあらゆる変化にも対応して新しい価値を提供するJMAであり続けたいと考えています。

お客様の声を聴き、反映し続けることで「大義」をつかむ 時代の変化に応じ、産業界のイノベーションに貢献する

今、かつて経験したことがないレベルとスピードで、イノベーションが求められていることは言うまでもありません。ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）やＧＸ（グリーントランスフォーメーション）という言葉が躍る中、各社・各業界が変わろうとしていますし、JMAの役割も変わりつつあると自覚しています。

この新しい状況で、共通して認識できることは、工業生産力モデル時代の成功体験を引きずっていてはイノベーションができないということです。JMAも過去の実績をゼロベースにしなければなりません。

同時に、逆転の発想ともなりますが、原点回帰で産業基盤を強化する役割も期待されていることを実感しています。祖業であるモノづくり支援をはじめ、食と農、防災といった分野への貢献が特に強く求められています。

また、事業がさまざまな形に進化していく中でも、JMAのDNAとして「企業人が交流するプラットフォームを提供し続ける」ことは変わることがありません。業界の枠や、専門性の壁、時代など、あらゆる意味でボーダーレスな進化をJMAが中心になって実現していくことができると考えています。

ボーダーレスで参画できるプラットフォームを構築する

私がJMAに入職した2000年当時と2020年とで世界のGDPシェアを比較すると、アジアのシェアが7%から25％に急伸する中、日本のGDPシェアは逆に、14%から6％を割るまでに落ち込んでいます。他の経済指標を含め、日本の力が低下していることを示す数字が増えていますが、日本の強みが発揮される余地は、依然として多く残されていると感じています。

ただ、日本の産業界が世界で戦っていく上で欠かせないことの一つは、協調分野における連携型のプラットフォームです。

私たちJMAだけでは国力の低下など大きな社会課題を解決することが不可能なのはもちろん、大企業でさえも個社だけで対応できる限界が明らかとなり、自前主義からの脱却が進んでいます。その流れがますます強くなり、産業界の各社から、個社の限界、業界の限界を超えて、共に新しい価値を創り出したいという強いご要望がJMAに寄せられるようになりました。

この流れを受けて、JMAの「中期経営企画2022-2024」では、「森を見よう、そして山を動かそう」という行動指針を掲げました。個社だけを支える視点に加えて、より広く大きな視野を意識して、社会を動かしていこう、という意思の表明です。

私たちJMAができることは、各産業、各領域、各経営機能を俯瞰し、多くの接点を持つ立ち位置を活かして、ボーダーレスで産官学が参画できるプラットフォームを構築することです。

初めは小さな枝葉に見えるかもしれませんが、人をつないで、目指す方向性を共にする方々に加わっていただくことで、やがて木々となり、森を形成し、いずれは大きな山（社会）を動かす影響力が発揮できるチャンスが生まれます。

JMAが日本国内の産業界におけるハブの機能を果たし、異なる業種や政・官の枠をも超えて大きなプラットフォームを提供する価値と必要性が高まっていると考えています。